おはようございます。日本共産党の
星野公平でございます。
今回の市議選ではたくさんの公約をし、議会に送っていただきました。再選後、最初の議会は公約実現の第一歩の議会だと位置づけております。既に一般質問で日本共産党はそのための幾つかの質問をさせていただいているわけであります。私は、安心できる教育、医療、老後の実現の手伝いをということで大きくアピールしてまいりました。他の議員に対する答弁の中で、
都市整備部長が言われた、12月14日の駅西まちづくり事務所主催のまちづくりルールの必要性についての講演会、これは三重大学の浅野先生が行われたものでありますけれども、私も参加させていただきました。県内、伊賀市、松阪市の高層マンション紛争の事例を出され、高さ規制の必要性を述べられておりました。桑名駅西や益生駅周辺、それに駅西土地区画整理事業地域を一歩外に出ると、15階建ての高層マンションが建設中であります。駅西だけの問題ではない、こういうふうに痛感し、また共感をしたわけであります。今議会に提案されている議案は、私たちの望んでいるものとは方向が違うものが幾つかございます。上程された22議案中５議案７点について質問させていただきます。
まず、議案第113号
平成18年度桑名市一般会計補正予算（第３号）についてであります。質問の１点目ですけれども、土木費中、桑名駅西土地区画整理事業費、用地取得費増５億6,000万余りであります。桑名駅西土地区画整理事業は、年度内の仮換地指定を予定しております。言葉は仮でありますが、正式な決定であります。来年度工事着工とのことでありますが、仮換地指定の内示はいつごろ行われ、住民の意見はちゃんと聞き入れられていくのでしょうか。さらには、今回の用地の買い戻しは１平米、または１坪当たり幾らになるのでしょうか。取得状況は50％と聞いておりますが、今後の残りの1.8ヘクタールの買い戻しの年度別の予定を面積と金額で教えていただきたいと思います。
小学校・中学校給食の問題については、日本共産党は何度もこの議会で提案し、指摘してまいりました。２点目の質問でありますが、教育費中、学校給食事業費、施設維持補修費増4,300万円についてであります。中学校給食の他校への拡大については、議会の答弁で２校の試行の位置づけは試行校の検査値結果を踏まえて、生徒や保護者の要望等を聞きながら改善すべきところは改善して本格的実施に臨みたい、このように答弁されておるわけであります。
一つ目として、試行の効果、評価はどうなっているのでしょうか。30％以上の生徒がこの学校給食に参加していない、給食をとっておられないわけですけれども、この生徒の状況をどのように把握しておられるのでしょうか。
二つ目に、他校の要望が強かったということでありますけれども、この状況について御説明願いたいと思います。ＰＴＡの会長さんから要望書が出ているようでありますけれども、いつごろ出され、内容はどのようなものなのでしょうか。
三つ目、本当に中学校給食はランチボックス方式でいいのでしょうか。この内容が生徒等から評価されているとすれば、その具体的内容についてお教えください。
三つ目の質問であります。第３条、債務負担行為の補正、１、追加、小学校給食調理等業務委託料、期間は
平成18年度から19年度まで、限度額3,400万円余り、正規の調理員を補充せずに小学校給食の民間委託をとうとう実施しようとするわけであります。
一つ目として、小学校給食の民間委託へのメリットは何でしょうか。デメリットはないのでしょうか。
二つ目に、アレルギー症とかが、いろんな特別食がありますけれども、これの対応は具体的にどのようにするのでしょうか。民間委託でうまくいくのかどうか、児童と調理する人との関係はどのような関係になっていくのでしょうか。
三つ目に、公表される前に地域、保護者に説明するようなことを言われておりましたけれども、されたのでしょうか。また、なぜ業者選定は、指名型プロポーザル方式なのでしょうか。どうして民間委託なのでしょうか。委員会の中で委託は仕方がない、このような
発言があったようでありますけれども、どのような意味なのでしょうか、お教えください。
４点目です。議案第121号 桑名市民会館条例の制定について。この夏のふじみ野市でのプール事故死事件は、この桑名市でも衝撃が走りました。市内のプールの総点検が行われたわけであります。また、これによって管理委託の問題が表面化してきたのではないでしょうか。既に桑名市内では、20カ所の施設が指定管理者制度を導入しているわけでありますが、中身を見ますと以前と余り変わってないようであります。状況と効果についての報告をお願いしたいと思います。そして、今度は市民会館に指定管理者制度を導入するということでありますけれども、どのようなことを検討されてきたのか、また、外部の検討結果があれば、あわせて報告願いたいと思います。
５点目です。議案第124号 桑名市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。地方公営企業法の全部適用は、病院事業に民間的な経営手法を導入し、経費の削減を至上課題としております。実効が出ないのに繰出金が大幅削減となれば、結果的に患者、利用者に負担を転嫁するものになり、医療従事者に犠牲を強いることになってまいります。公的医療の後退につながっていくのではないでしょうか。自治体病院としての方向性は憲法25条を具体化する、どこでもだれもが安心して治療を受けられることであります。地域の拠点病院としての自治体病院を確立していくことが今こそ求められているのではないでしょうか。
一般質問で内容について説明がありました。まだ条例が決まってないのに市長より事業管理者まで公表されました。４月に新しい病院長になり、現行のままで多くの点でよくなったとの報告も市長みずからありました。管理者が市長から事業管理者に変わらなければ、幾つかの点で不可能とかスピードが遅いとか言われていますが、理解ができません。現行のままでだめな理由は何なのでしょうか。一つ目として全部適用でどこがどのように変わるのでしょうか。病院の運営や組織、職員はどう変わるのでしょうか。ひいては、患者、住民にどのような影響が出てくるのか、お考えをお示しください。
二つ目、法の改定で法で縛って病院はよくなるのでしょうか。
六つ目、議案第130号 三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議について。後期高齢者医療制度は、ことしの医療制度改悪によって創設されたものであり、幾つかの問題点を抱えております。医療給付がふえれば保険料の値上げにつながり、結果として受診抑制になってくるわけであります。保険料は、介護保険と同様に年金から天引きされます。滞納者は、国保と同様に保険証の取り上げになる、こういった大きな問題を抱えておるわけであります。そこで、２点ほど質問させていただきます。
一つは、この制度で負担、保険料等サービスはどうなるのか、現行との比較をぜひ示してください。既に桑名市から１名が事務局に派遣されており、市長が準備委員会の委員になっておりますが、市長は議会の議員になるのでしょうか。理事者側ではないのでしょうか。
二つ目に、議員はどのように選出するのか、住民が運営に参加できる仕組みはあるのでしょうか。今まで被扶養者で保険料を支払わずに済んだ方にも新たに保険料を払わなきゃならないのがこの制度であります。この制度、本当にわかりにくいものであり、早急に広報等で市民の皆さん方に理解していただける方法をとっていただきたい、このように考えております。
７点目、議案第134号 議決事項の変更について。この議案は、甚内ポンプ場築造の建築工事で、トラブルがあって工期がおくれるものであります。甚内ポンプ場は、集中豪雨時に東方や本郷地域が排水の悪さから浸水し、早急に解決するために一日も早い完成が待ち望まれているものであります。議案を見ても内容がよくわかりません。そこで、３点質問させていただきます。
一つは、期日・工期延長の本当の理由は何なのですか。
二つ目、基礎工、土木工事は水谷建設が受け、建築工事はマルマ工務店が受けています。しかしながら、いずれも日起建設が下請に入っているわけであります。工事に問題はなかったのでしょうか。監督、検査体制、特に中間検査は桑名市はどのようにかかわってきたのでしょうか。
三つ目、この工事、夏場に行われ、騒音、地面のゆれ等で近隣住民に大変な迷惑をかけたそうでありますが、近隣住民への説明は、桑名市が責任を持ってどのようになされたのでしょうか、御報告ください。
以上７点、できれば１項目３分以内での答弁をお願いします。
5:
議長（
川口拓夫）
ただいまの11番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
6:
都市整備部長（
石川雅己）（登壇）
おはようございます。所管いたします質疑１、議案第113号のうち、桑名駅西土地区画整理事業費の御質問について御答弁申し上げたいと思います。
まず、１点目の取得状況と今後の予定ということでございますけれども、公社からの買い戻しにつきましては、
平成11年度から順次買い戻しを行っておりまして、その内訳といたしましては、
平成17年度までに約1.15ヘクタールを12億6,000万円で買い戻しております。また、
平成17年度の予定といたしましては、今回補正予算として計上させていただきました分も含めて、約0.65ヘクタールを12億円程度で買い戻す予定でおります。御質問にございました坪当たりの換算、今年度分につきましては、坪当たりで約60万円程度となるわけでございますけれども、当然、この価格の中には、公社からの買い戻しでございますので、これまでの金利、事務費等が含まれている状況でございます。今後の予定といたしましては、
平成19年度以降に残り約1.8ヘクタールの買い戻しが必要でございます。金額にいたしまして約30億円程度ということでございますけれども、できれば３年程度での買い戻しを考えてまいりたいというふうに思っております。
もう１点、仮換地のスケジュールに向けて、住民の意見を聞き入れているのかということでございますけれども、スケジュールといたしましては、まず、面談の日程調整にもよりますけれども、年度内に仮換地の供覧を個別に説明させていただきまして、仮換地指定通知後、19年度半ばからの工事着手を予定いたしております。また、住民の方の御意向、御意見につきましては、これまでも個別の面談によりましてお話し合いをさせていただいておりますし、先ほど申し上げましたように、供覧につきましては個別の説明を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
冒頭、議員言われました駅西地区の地区計画につきましては、当駅西地区をモデルケースといたしまして、地区住民の皆様の発案によりますルールづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。
7:
議長（
川口拓夫）
教育長。
8:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
おはようございます。よろしくお願い申し上げます。私からは、所管いたします質疑１のうち、中学校給食施設維持補修費4,300万円について御答弁を申し上げます。
議員御案内のように、旧桑名市立中学校の給食は、全校実施に向けまして、本年10月10日から光風中学校と陵成中学校の２校の試行により、家庭からの弁当とデリバリー方式とによる給食との
選択性で実施をいたしております。実施後、２カ月半が経過をしておりますが、これまで調理の業務、配送業務、学校での喫食状況、注文システム等においても、トラブルなく円滑に行われているところでございます。当初、
平成19年10月からの全校での実施を予定していたところでございますが、早期の全校実施を望む声も大きいことや、喫食率も高率かつ安定した数値で推移していること及び生徒、保護者の間にも評判がよいこと等、総合的に勘案をいたしまして、４カ月前倒しの
平成19年６月からの実施をいたしたく、残りの５校の配ぜん室整備のための必要経費を計上させていただきましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議員御質問の試行の効果につきましては、２校のアンケート結果から申し上げますと、喫食率につきましては、実績ベースで申し上げますと、10月は実績が64.35％、11月は実績で66.40％、12月は現在のところ68.23％の予約申し込みで実施をしております。また、２校の全校生徒を対象にいたしました、11月に行ったところでございますが、その給食へのニーズへの把握を目的としたアンケート調査結果の主なものでは、１カ月に給食を食べた割合はの問いに対しまして、ほぼ毎日食べた割合が64％とかなり高いものでございました。他は、月に10回ほど食べたが10％、月５回ほど食べたが７％、基本的に家庭からの弁当を食べたが19％でありました。学校給食についてどう思いますかとの問いには、弁当をつくる人の手間が軽くなるが55％、栄養のバランスがとれているが28％、皆と同じものが食べられる、５％という割合でございまして、生徒たちは肯定的な意見が多数を占めていることがうかがえると思います。今後も、こうした生徒たちのニーズの把握に努め、生徒の嗜好などにも配慮しながら、献立について工夫や検討を重ねてまいりたいと思っております。
次に、他校の保護者からの要望状況についてでございますが、諸会合の中での個々の要望については種々承っているところでございますが、組織としての要望といたしましては、今の保護者の生活スタイルや行政サービスの偏りをかんがみ、５校での早期実施をとの要望書を５ＰＴＡ会長の連名で市長及び教育委員長あてにいただいているところでございます。
次に、中学校給食はコンビニ弁当方式でよいのかということでございますが、議員御案内のとおり、献立作成や食材の調達、栄養管理等におきましては、市教育委員会が責任を持って行い、学校給食法の諸規定に基づいて実施しておりまして、教育の一環としての食の提供ということから、食材、栄養、食品の多様性とバランスなどの点におきまして、いわゆる成長期の中学生を対象として内容等を検討しておりますことから、コンビニ弁当とはおのずから異なりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
9:
議長（
川口拓夫）
教育部長。
10:
教育部長（
川出義久）（登壇）
おはようございます。私からは、質疑の１の議案第113号、第３条、債務負担行為補正、小学校給食調理等業務委託料3,430万円について御答弁申し上げます。
現在、旧桑名市立小学校の給食は、学校の敷地内に調理場を有する自校方式において行っております。今後とも、これまでと同様に自校方式を堅持する中で、調理業務の一部を外部委託するための必要経費を今回計上させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
まず、１点目の議員御質問の小学校給食民間委託へのメリット、デメリットについてでございます。委託化に伴うメリットとしましては、一般的に言われております人件費等の経費の軽減が図られること、調理員の病欠の場合の人事管理が不要となることなどが考えられます。なお、今回、デメリットということでございますが、私はデメリットというよりも、懸念されるとか今後危惧されることといたしましては、命令系統の徹底化が図りにくくならないか、契約後のトラブルの発生とその対応はどうするのか、緊急時の対応や学校行事とのかかわりをどのようにするかなどの点が考えられますことから、今後、委託業者の選定に当たりましては、これらの点をクリアできるよう給食業務に実績のある有能な業者をプロポーザル方式において選定を行いたいと考えております。なお、給食の日々の点検業務を給食の調理業務に反映させるため、保護者、学校、調理業者、教育委員会等で構成する、仮称でございますが、学校給食運営協議会を設置し、これまでと同様な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、アレルギーの対応についてでございますが、現在、給食におけるアレルギーの対応につきましては、当該児童の主治医、学校、保護者との話し合いにおいてできる範囲内で個々への対応を行っております。委託後も業者と十分協議をしまして、同様な対応を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、なぜ民間委託化になったのかについてでございますが、学校給食の業務運営につきましては、これは
文書が出ておるんですが、国においては、地域の実情に応じた適切な方法により合理化の必要性を指摘しております。また、本市におきましても、効率的な行政運営を図るため、
平成８年に行政改革大綱が策定され、行政サービスをより効果的、効率的に提供する取り組みを推進しております。学校給食における調理部門は、教育活動そのものではなく、これを支えるものであり、外部委託の可能な分野と考えております。このことから、旧桑名市立小学校の学校給食については、これまでと同様に自校方式を堅持する中で、主として、園児児童数が400人規模で学校栄養士の配置拠点校となっております大成、城南、藤が丘小学校の３校において、調理部門の一部であります調理、配缶、運搬、洗浄、清掃の業務等を
平成19年４月から外部委託いたしたいと考えております。なお、献立作成や食材の調達等の業務につきましては、これまでと同様に市が責任を持って行いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
11:
議長（
川口拓夫）
総務部長。
12:
総務部長（
橡尾健三）（登壇）
所管いたします２の議案第121号 桑名市民会館条例の制定について御答弁申し上げます。
まず、１点目の指定管理者制度の導入への検討内容はについてでございますが、管理委託制度から指定管理者制度へと地方自治法が改正をされまして、本市におきましても、行政改革の基本方針でございます集中改革プランに掲げておりますように、公の施設の管理運営につきましては、効率的な管理運営と市民サービスの向上を図りますため、現在、指定管理者による管理を検証し、その導入を進めておるところでございます。
御質問の市民会館の管理運営につきましても、指定管理者制度の導入を基本として考えております。市民会館につきましては、今回の大規模な改修によりまして新しいものに生まれ変わります。改築いたします会議棟には小ホールを新しく設け、現在の駐車場には立体駐車場の整備をいたしますことから、これまでの施設の管理運営費用では参考になりませんので、他市先行事例の調査を踏まえまして、新しい会館の人件費や光熱水費等の管理運営費用の必要額の把握や指定管理者と結ぶ協定内容など、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目の他の施設の指定管理者制度導入の状況はにつきましては、18年４月から総合福祉会館等の福祉関係４施設を社会福祉協議会が、文化、スポーツ及び観光の16の施設を文化・スポーツ振興公社が指定管理者として管理運営をしているところでございます。これまでの管理委託先が指定管理者となったものでありますことから、その管理運営状況につきましては大きな変化はございませんが、モニタリング結果からも提供されるサービスの評価は高いものとなっているところでございますので、よろしく御理解賜ります。以上でございます。
13:
議長（
川口拓夫）
市民病院事務長。
14:
市民病院事務長（
水野雄二）（登壇）
おはようございます。所管する事項、質疑３について御答弁申し上げます。
全部適用でどこがどのように変わるのかとの御質問ですが、その主なものといたしましては、まずは病院事業の管理責任者が市長から病院事業管理者に変わります。今後は、この病院事業管理者の権限と責任のもとに病院内の組織の決定、職員の任免、予算原案の作成、契約の締結などの事務が執行できることとなります。さらに、職員の身分は引き続き地方公務員であることには変わりませんが、桑名市が経営する地方公営企業の職員となります。具体的には、労働関係におきましては、適用される法律が地方公務員法から地方公営企業労働関係法に変わりますので、賃金その他の給与に関する事項を団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができるようになっております。
次に、法の改定で病院はよくなるのかとの御質問ですが、地方公営企業法の全部適用は、病院に事業管理者を置き、予算契約等に関する権限の一部を市長から病院事業管理者に移すことで、病院事業管理者の権限と責任を明確にし、機動的な事業の執行とともに効率的かつ実効性のある病院経営を行うことが可能となり、一般職員から企業職員に身分が変わることで職員の経営に対する自覚が促進され、一層の患者サービスにつながるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
15:
議長（
川口拓夫）
保健福祉部長。
16:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
所管する事項について御答弁申し上げます。
質疑１に関連し、４の議案第130号 三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議について。まず、１のこの制度で負担はどうなるのかという御質問でございますが、最初に被保険者に支払っていただきます保険料の御説明をしますと、これは高齢者の医療の確保に関する法律に規定されており、都道府県単位で設立される広域連合が保険者であることから、広域連合の区域内にわたって均一の保険料率を用いた上で、政令の基準に従い、広域連合の条例にて保険料を決定し、被保険者個人単位に賦課するものでございます。このほか、保険料賦課の基本的な枠組みとしましては、保険料の応益割、いわゆる均等割と、応能割、いわゆる所得比例で構成され、これらの比率は50対50となっております。また、この保険料に対し軽減措置が設けられており、低所得者に係る減額賦課、被扶養者に係る減額賦課の特例がございます。このほかにも、その他特別な事情等による減免規定を設ける見込みでございます。これらの規定のもと、被保険者１人当たりの保険料額がどのくらいになるかと申しますと、厚生労働省の
平成20年度の推計では、全国平均月額で応益割、いわゆる均等割3,100円、応能割、いわゆる所得比例3,100円、合計で6,200円でありまして、年額にしますと７万4,400円程度という予定になっております。この保険料額の負担が新制度導入前と比較することができるのかといいますと、大変わかりやすいとは思いますが、さきに説明いたしましたように、広域連合での保険料率が未定であり、来年に決定する予定でございますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、この制度でのサービスはどうなるのかについてでございますが、原則給付等のサービスにつきましては、従来の老人保健制度を踏襲いたしますことから、被保険者に対します制度移行の影響は少ないと考えられております。
２点目の議員の選出についてでございますが、地方自治法の規定により、連合議会の選挙は関係市町の議会により間接選挙を予定しているところでございます。広域連合議会の議員の定数につきましては、法令上特に定めはありませんが、構成団体の市町はそれぞれ独立した自治体でありますから、各市町並びに各市町議会への説明責任もありますので、各市町１名の連合議会議員の構成となっておりますが、人口規模の大きい市につきましては、議員数に対しまして一定の配慮が必要であることから、人口10万人以上の市、三重県下では７市ございますが、その市は２名とし、その他22市町で１名の計36名が議員定数と予定されております。選出議員につきましては関係市町の首長あるいは副市町長、または議会の議員のうちから関係市町の議会において選出される予定でございます。桑名市の選出につきましては、来年３月議会で２名選出をお願いしたいというふうに考えております。
また、住民の方々への後期高齢者医療制度の周知につきましては、新しい制度でもありますことから、広報を初め市のホームページなどでお知らせして、周知を図りたいというふうに考えております。また、説明資料として桑名市独自のものを作成するのか、あるいは広域連合事務局を通して県下統一したものを作成していくのかを含め検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
17:
議長（
川口拓夫）
建設部長。
18:
建設部長（
宇佐美辰夫）（登壇）
所管する事項について御答弁を申し上げます。甚内ポンプ場の建築工事につきまして３点ほど御質問をいただいております。
初めに、工期の延長の理由でございますが、当建築工事と本年６月議会で御承認いただいたポンプ機械設備工事及び電気設備工事の合わせて３種類の工事は、互いに関連して機能するということから、施工に当たりましては、手戻り等がないよう相互に調整を行うことが必要であり、また、業者からの技術提案が出されることも考えられます。このため、ポンプ機械設備工事及び電気設備工事については、本年度、国に早期着工の認可を受けて早期発注を行うとともに、先行して発注した建築工事については他の２種類の工事との調整ができ、かつ年度内に完成できるように工事の工程を調整するため、
平成19年３月15日まで工期の延長をお願いするものでございます。なお、ポンプ機械設備工事、電気設備を含めたポンプ場全体の完成時期に変更はなく、引き続き早期完成に努めてまいります。
次に、工事に問題はなかったかということでございますが、工事は順調に進んでおり、11月末現在の進捗率は約65％となっております。なお、土木建築工事とも下請業者の中に日起建設が入っております。これについては、元請業者からの部分下請届けで確認をしております。下請業者に対しては、工事内容における許可業者で専門技術者を配置することが可能であるとの確認をしております。また、監督、施工管理はそれぞれ元請業者が行っております。また、工事完成時に検査室による完成検査を工事仕様書に基づき行っております。
議員御指摘の騒音等につきましては、工事中のハンマー音やコンクリートのはつり作業等を行ったときに発生したものと考えます。もちろん、これらの作業は騒音等の環境基準値以内で行いましたが、夏の暑い時期でもあり、地元の方々から苦情をいただくなど御迷惑をおかけいたしました。このため、自治会、近隣住民の皆様に個別に訪問して御説明をするなどしまして、御理解を得つつ工事を進めさせていただいております。今後につきましても、自治会、近隣住民の皆様方に随時適切に御説明を行いながら、早期完成に向けて工事を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
19:
議長（
川口拓夫）
都市整備部長。
20:
都市整備部長（
石川雅己）（登壇）
先ほどの駅西の答弁の中で、用地の取得状況、買い戻しの説明を行いました中で、
平成18年度の予定と申すべきところを
平成17年度と説明いたしてしまいました。訂正いただきますようよろしくお願いいたします。失礼いたしました。
21:
議長（
川口拓夫）
11番議員、再質疑はございませんか。
（「
議長」と11番議員の声あり）
11番
星野公平議員。
22: １１番（
星野公平）（登壇）
時間的な御協力ありがとうございました。
まず、１点目、再質問させてもらいますけれども、買い戻しの件ですけれども、これは前から、私が議員になる前からいろいろ指摘されている問題でありますけれども、坪60万で買い戻しということですけれども、もしよければ現在の実勢価格を教えてもらいたいと思います。それから、実際の工事着工ですけれども、今19年度の半ばと言われたように記憶しているんですけれども、４月からは始まらないということですね。その辺をちょっと確認させてください。
それから、中学校給食の件ですけれども、喫食率60数％、60％の後半だということなんですけれども、30％以上の方がというか、人数ではないと思いますけれども、給食をとられない生徒の理由、この点についてお教え願いたいと思います。
それから、後期高齢者の医療制度ですけれども、この問題は本当にわからないところが多くて、私も無理なことをお聞きしたわけで、どこへ行っても答えられないような現況であるわけなんですけれども、こういったわけのわからない医療制度はもうやめておいた方がいいと思うんですよね。具体的に、70歳、75歳でしたっけ、高齢者の方の、自分が負担がふえるのかどうか、これが一番の問題であるわけですよね。先ほど平均で１人当たり６万2,000円、二人家族でしたら、その倍になるわけですけれども、この辺のことを早急に試算する必要があるんじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、これは受診抑制になることは間違いありません。ぜひ早急にお願いしたいのと、それから、もう一つ、組織の問題で、よくわからないのは、連合議会に市長が入られるというのがよくわからないんですけれども、市長さんは連合の本体の方であって、連合と連合議会ができるのじゃないかというふうに思うんですけれども、私の考え方が違っているのかどうか、その点についてお教え願いたいと思います。
それから、甚内ポンプ場の件ですけれども、私は工事のミスがあったように風の便りで聞いていて、コンクリートの打ち直しなんかもあったように聞いているんですけれども、その辺はなかったのかどうか。そして、先ほど工事は順調に進んでいると言っておられますけれども、当局の資料によっても、８月末で70％の工事が終了予定だったんですけれども、実際には20％という状況で、決して工事は順調に進んでいるとは思えないんですけれども、その辺の点についてお答え願いたいと思います。以上です。
23:
議長（
川口拓夫）
ただいまの11番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
24:
都市整備部長（
石川雅己）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
買い戻しの今年度分の平均単価で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、坪単価が大体60万円程度でございます。実勢価格はということでございますけれども、基本的には一番高いもので、取得単価が20万円に対しまして、現在価格が９万7,000円のものもございます。平均で申し上げますと、ざっとした計算でございますけれども、平米単価でございますが、約10万円弱かと考えております。それから、工事の着手時期でございますけれども、19年度の４月ではございません。19年度半ばぐらいになるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。
25:
議長（
川口拓夫）
教育長。
26:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
再質疑に御答弁申し上げます。中学校給食で給食をとらない子の理由はどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、実績では64.33％の喫食率で、とらなかった子は35.7％なんですが、原則的に１日もとらなかったという子は19％ということでございまして、桑名が考えている給食は日々注文ができますことから、一人一人については尋ねてありませんが、全体を見てみますと、いわゆる子供たちの嗜好に合わない給食内容のときはどうも注文しないというような傾向があるように考えております。ただ、とらないことについては家庭でよく相談してくださいということで学校でも指導しておりますので、今後とも、もう少し注視をしながらその辺の傾向をつかんでいきたいと思っております。以上でございます。
27:
議長（
川口拓夫）
保健福祉部長。
28:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
２点ほど再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、保険料負担の件につきまして、具体的に75歳以上の負担がふえるのかどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、保険料率が未定でもあり、来年度に決定する予定でございますので、決定され次第お示しをさせていただきたいというふうに考えております。
それから、議員の選出についてでございますが、先ほど桑名市からは２名の選出ということで申し上げましたんですけど、選出方法につきましては、市町執行部、または市町議会両者に広域連合議会参加の機会が必要とされることということで、規約にも関係市町の長、副市長、または議会の議員のうちから関係市町の議会において選出するというふうに規約に定めておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
29:
議長（
川口拓夫）
建設部長。
30:
建設部長（
宇佐美辰夫）（登壇）
２点再質問をいただきました。
まず、１点目の工事にミスがなかったかということでございますが、議員のおっしゃる部分の中で、恐らくはつり作業のことを指しておられるのかもしれません。このはつり作業は、主なものとして、吐出水槽と建屋をつなぐために鉄筋出しを行ったというような作業を行っております。これらによって騒音等で住民の皆様に御迷惑をおかけしたということについては、おわびを申し上げます。
もう一つ、工事の進捗状況でございますけれども、先ほど御説明を申し上げましたとおり、建築工事、それからポンプ設備工事、電気設備工事、この三つの工事の調整を行うために建築工事の現場着手をおくらせたということがございます。このために、進捗としては、現在、当初の予定よりはおくれておりますが、工期延長によりまして、３月15日には順調に完成をする予定というふうになっております。以上でございます。
31:
議長（
川口拓夫）
11番議員、再々質疑はございませんか。
11番
星野公平議員。
32: １１番（
星野公平）（登壇）
２点再々質問させていただきます。
一つは、駅西土地区画整理事業ですけれども、仮換地指定はおくらせず年度内完了ですかということです。
それから、もう１点、質問の意味を理解してもらっていないんですけれども、後期高齢者医療の問題ですけれども、市長が議会に入るというところがわからなくて、そのことについて聞いているんですけれども、その答えをお願いします。以上です。
33:
議長（
川口拓夫）
ただいまの11番議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
34:
都市整備部長（
石川雅己）（登壇）
再々質問に御答弁申し上げます。
議員言われますように、仮換地指定につきましては、年度内を目標に供覧をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
35:
議長（
川口拓夫）
保健福祉部長。
36:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
再々質問にお答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、市長が議員になる理由ということでございますが、先ほど申し上げましたように、執行部または議会から連合議会に参加していただくということで、桑名市におきましては、執行部側から市長または副市長が１名、それから議員側から１名ということで２名。
37:
議長（
川口拓夫）
発言者に申し上げます。
発言時間を超過いたしましたので、
発言を中止してください。
38:
保健福祉部長（
内田省己）
以上でございます。
39:
議長（
川口拓夫）
次に、通告により14番 佐藤文子議員。
40: １４番（佐藤文子）（登壇）
公明党の佐藤文子でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、上程されています諸議案に対する質疑をさせていただきます。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
さて、本年１年の世相をあらわすのに最もふさわしい漢字として、「命」が選ばれました。皇室では親王様御誕生でうれしいニュースとなりましたが、その一方で、いじめによる子供の自殺、飲酒運転による交通事故などでとうとい命が奪われるという心の痛む悲惨な出来事も起こっています。東洋で初めてノーベル文学賞を受賞したインドの詩人、タゴールの詩に母親と子供を歌った「我が子へ」という……。
41:
議長（
川口拓夫）
佐藤文子議員に申し上げます。
ただいまの
発言は不穏当と思われますので、
発言には十分注意を願います。
42: １４番（佐藤文子）
東洋で初めてノーベル文学賞を受賞しましたインドの詩人、タゴールの詩に母親と子供を歌った「我が子へ」という美しい詩があります。幼子が母親に呼びかけて尋ねます。ねえ、お母さん、僕はどこから来たの。僕をどこで見つけたの。母親は微笑んで声を上げ、我が子をひしと抱き締めて答えます。ああ、あなたは私の心からの願望だったのよ。私はあなたを見つめ、飽かず見つめます。それでもあなたは神秘そのもの。あなたの謎は解けないわ。この世界のどこへ生まれてもよかったのに。あなたはどうして私の赤ちゃんになったのでしょう。あなたの小さな体はなぜ私の体に接吻をして「この母の子」になったのでしょう。こんなにかわいいほほ笑みをたたえながらあなたはなぜこの世界へやってきたのでしょう。母と子の深いきずなはどのように結ばれたのか、タゴールの詩には限りない生命の神秘が描かれています。子供を慈しみはぐくむ、本来女性に備わった優しさを根幹に、母として、女性としての視点から市民の皆様のお期待におこたえできるよう全力で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、私が最後ということで、一般質問並びに諸議案に対する質疑が行われてまいりましたので、重複する点につきましては、割愛もしくは当局の御答弁を踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、議案第113号
平成18年度桑名市一般会計補正予算（第３号）中、民生費、三重県後期高齢者医療広域連合負担金327万7,000円についてですが、さきの議員さんの御答弁で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
次に、商工費、商工業振興事業費、企業誘致奨励金増197万4,000円についてですが、さきの議員さんの御答弁でおおむね理解をいたしましたが、誘致による波及効果として税収などの一定の見える効果はどのようになっているのか、その点についてお伺いいたします。
次に、教育費、就学奨励費、要保護、準要保護就学援助費増についてお伺いをいたします。経済的な理由などで、この就学援助制度を利用される人が全国的に増加傾向にあると聞き及んでいますが、本市におきましても例外ではないようです。今、格差の問題が大きな課題として浮上してきています。主に経済的なことを指していることが多いと言われています。安定した職につけないフリーターや職自体につこうとしないニートと言われる人たち、新たな貧困層の出現など、ジニ係数拡大の統計発表、セレブブームに見られる富裕層の豪奢な生活ぶりなどが報じられ、それを契機として、格差社会、格差拡大の問題が取りざたされるようになっています。中でも、教育における格差は収入の高い家庭ほど進学率が高く、子供の学力も親の収入が高いほど上になり、学習時間も長くなるという調査結果も出ています。また、学歴により就職が優遇される傾向があり、進学率が後の職業
選択に直結し、就学機会の格差が収入の格差を生み、子供の進学率に影響するという形で、事実上の格差の世襲、特に教育の格差があらわれていることを指摘されています。読売新聞社の教育に関する全国世論調査でも、親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が75％で、そう思わないの21％を大きく上回っているとのアンケート結果が報告されています。このことを踏まえて、本市での就学援助制度の需要者の増加となっている主な原因と現状についてお伺いいたします。子供たちの大いなる可能性を開き、夢や希望が持ち続けられるようなきめ細やかな配慮が大切と考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、教育費、基金積立金1,000万円についてお伺いいたします。これからの時代は、グローバルな視野や価値観に基づいた人材が求められています。広い視野に立った取り組みが大切です。民間外交の幼き使者としての意義も込めて、将来の平和外交につながる積極的な海外からの留学生の受け入れや日本からの海外留学などのサポート、すぐれたスポーツ、文化、芸術には国境をやすやすと越える力があります。文化、芸術の国際交流に力を注ぐ。
次に、語学力は、グローバル化の進展に伴い、コミュニケーションを図るために欠かせない能力になりつつあります。より大きな次元からとらえれば、語学は世界を結ぶ力となるものと言えましょう。会話などを楽しみながら、文化への理解を深める学習の機会など、大きな視点からの取り組みが大切と考えます。今後どのように推進されるのか、お考えをお聞かせください。
次に、教育費、学校給食事業費4,300万円についてお伺いいたします。本市におきましては、待望のスクールランチが試行２校、光風中学校と陵成中学校で実施され、心配をされていました喫食率も68.2％と好評との御答弁でした。本市でのスクールランチは、従来の給食のように皆が同じメニューを会食する方式ではなく、生徒が自分の健康のことを考え、複数メニューの中から
選択する方式です。家庭からの弁当と２種類のメニューの中から
選択をします。中学生になってから子供との会話が少なくなっていたお母さんは、スクールランチのおかげで子供との会話がふえたとうれしい声も聞かれます。この結果、残り５校の開始時期が前倒しされ、来年６月からの実施の運びとなりましたことは、残り５校のお母さん方にとって朗報であります。合併を機に実現いたしました旧桑名市でのスクールランチ、合併前から実施されていました長島町、多度町の従来型の給食を今後スクールランチに移行することも考えられるのかをお伺いいたします。
最後に、議案第124号 桑名市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第125号 桑名市病院事業管理者の給与等に関する条例の制定について、議案第126号 桑名市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について、この市民病院につきましても、これまでの議員さんの答弁で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
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以上をもちまして、質疑を終わります。心温まる御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
43:
議長（
川口拓夫）
ただいまの14番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
44: 産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
所管いたします質疑の中で、議案第113号
平成18年度桑名市一般会計補正予算（第３号）のうち、款、商工費、細目の商工振興事業費の197万4,000円のうちの誘致、特に税収面ということでございますので、この関係につきまして御答弁を申し上げます。
税収の面からは、家屋や償却資産に対する固定資産税や法人市民税と、こういった税収の増加というものが期待をできます。また、ある面では、消費への経済波及効果もございますので、今後とも関係機関との連携を保ちながら、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
45:
議長（
川口拓夫）
教育長。
46:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
質疑5)について御答弁を申し上げます。
御案内のように、旧桑名市内中学校給食につきましては、合併によります教育環境の均等性を確保するという観点から、実施されていなかった中学校給食をどうするか、そのあり方を検討してまいりました。その結果、現行の方式での実施になったことについては、議員御案内のとおりでございます。そこで、議員御指摘のこの方式を多度、長島の中学校へも導入していくのかということでございますが、御案内のとおり、現行の給食方式は、旧桑名、幼・小は自校方式、旧桑名中学校は、御案内のとおり、弁当と併用のデリバリー方式、旧多度、長島については幼・小・中ともセンター方式で実施しております。このような状況でございますので、当面はこの三つの方法、いわゆる現行の方式を継続してまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
47:
議長（
川口拓夫）
教育部長。
48:
教育部長（
川出義久）（登壇）
私からは、質疑3)と4)について御答弁申し上げます。
まず、3)小学校費、就学奨励費351万7,000円、中学校費、就学奨励費234万2,000円について御答弁申し上げます。この就学奨励費は、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対して、学用品費、修学旅行費、医療費、給食費などを援助し、義務教育への円滑な就学を支援することを目的とした制度であります。今回、補正をお願いいたしております小学校費及び中学校費の就学奨励費につきましては、当初、小学校で459名、中学校で243名の認定を見込んでおりましたが、諸般の事情により、小学校で98名、中学校で55名の援助対象児童・生徒の増加を見込んでいることによるものでございます。援助を要する児童・生徒は近年増加の一途をたどり、最近３年間の増加は、
平成15年度から16年度にかけては小・中学校合わせて91名の増、16年度から17年度では83名の増、17年度から18年度は、現時点、10月現在でございますが、65名の増となっております。この増加の要因の主なものといたしましては、一人親家庭の増であり、全認定者の75％を占めております。親の所得によって子供の教育を受ける機会に不公平が出るようなことがあってはならないことは論を待たないところでございまして、最近の複雑な家庭状況等を反映して、就学援助の受給者がふえていることにかんがみ、学校との連携を密にしながら児童・生徒の生活実態の把握に努め、就学援助の速やかな認定に今後とも努めてまいります。
次に、4)目、青少年育成費、基金積立金1,000万円についてでございますが、青少年が外国の文化や風俗、習慣などに触れて、国際的な視野を広げ、国際感覚を身につけることは、グローバル社会の中で生きていくためには重要なことと考えております。このたび、市民の方から桑名市の将来を担う若者の国際交流に役立ててほしいという御寄附をいただきました。衷心より感謝申し上げる次第でございます。議員御質問の青少年国際交流基金につきましては、寄附者の御意向を尊重し有効に活用できるよう早急に今後検討いたしますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
49:
議長（
川口拓夫）
14番議員、再質疑はございませんか。
（「
議長」と14番議員の声あり）
14番 佐藤文子議員。
50: １４番（佐藤文子）（登壇）
大変失礼いたしました。先ほどの
発言の中で述べましたまくら言葉と最後の桑名市民病院に関する市民の声については、不適切な
発言ではなかったので、
議長の手元で削除していただくようお願い申し上げます。済みません。申しわけないです。
発言でしたので、
議長のお手元で削除していただくようお願い申し上げます。失礼いたしました。
51:
議長（
川口拓夫）
以上で質疑は終了いたしました。
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○議案第113号～議案第134号 委員会付託
52:
議長（
川口拓夫）
次に、ただいま議題となっております議案第113号ないし議案第134号の22議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、明22日午前10時から総務政策常任委員会は全員協議会室で、環境福祉常任委員会は第１委員会室で、また、教育産業常任委員会は第２委員会室で、建設企業常任委員会は第３委員会室でそれぞれ開会されますので、念のため申し上げます。
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○散会の宣告
53:
議長（
川口拓夫）
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、来る26日午後１時に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時13分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１８年１２月２１日